ＣＯＮＴＥＮＴＳ
【朗報】『日本円』に投資するときが来ました！
『人口減少』そして『デフレ』
私の投資に興味ある人なんてほとんどいませんが…
今後の見通しへの大きな変更があり、資産構成を変更したのでお知らせします。
今まで私は、『日本株』への投資に強気でしたが、現在は『日本円(そのうち日本国債)』への投資にかなり強気なポジションを取っています。
その理由は、私は近い未来、大円高の時代が来ることをほぼ確信しているからです。
とりあえず、いつも通りのＣＰＩ(消費者物価指数)の比較から説明します。
上記のように、アメリカと日本ではＣＰＩの数値に大きな開きが存在しています。
にもかかわらず、2,000年代では「1ドル＝110円くらいが両国にとって居心地がいいよね～」なんて言っていたものが、現在１ドル＝158円で取引されているのです！
この異常なまでの開きは、他の国(イギリス・カナダ・オーストラリア etc…)に対しても確認でき、ここから『日本円』だけが集中的に売られている状況であることがわかります。
これが、日本人が海外旅行に行けなくなってしまった主要因なのですが…💧
ここから私は次のように２つの仮説を立てました。
【仮説①】
為替の歪みを解消するため、今後、日本の物価が外国に比べ大きく上昇する。
【仮説②】
物価差の歪みを解消するため、今後、為替が大きく円高に動く。
私はこれまで『仮説①』寄りの思考で投資してきました。
『仮説①』では、日本円や日本国債はゴミであり、その他の資産(株式・商品・外貨等)に分散させる必要がありました。
でも、どうやらこの仮説は現時点では間違っているようなのです。
下のグラフは、日本と同じような国(経常収支が黒字で人口減少が進む国)と、アメリカと同じような国(経常収支が赤字で人口増加が進む国)の過去10年間のインフレ率を比較したものです。
基本的に、資本主義ではインフレ率は低下していき、やがては０％に限りなく近づいていきます。
なぜかというと、資本主義ではお金持ちにお金がどんどん集中していくため、市場に出回るお金の総量がどんどん減少していくからです。
お金持ちはお金を使わないし、貧乏人はお金を持っていないから使えない…つまり、格差が拡大すればするほど、インフレ率は低下していくということです。
このスピードを加速させる過給機が"人口減少"です。
『人口減少』がインフレ率を低下させる理由は２つあり、
理由①：遺産相続する際、相続人が少なければ少ないほど、相続人はより多くの遺産を受け取れる。これにより、格差が拡大しやすい。
理由②：人口が半分になったからといって、一人がこれまでの倍、物を消費するとは考えにくい。
以上理由から、私は今後『日本円』が他国通貨に対して上昇すると予想。
現在の為替を基準にしている日本企業の利益は剥落し、これまで歴史が繰り返してきたように、円高・株安になると考えています。
拡大する米国の格差
もしあなたが今朝のコーヒーに３ドル使ったとしたら、その金額は大企業55社が近年支払った税金の額よりも多い。これは間違ったことであり、変えなければならないことだ。
【ジョー・バイデン(アメリカ第46代大統領)】
日本には約１億2000万人の人が住んでいます。
この中の上位10％の富裕層はとても優秀で、一生懸命頑張る努力家だったので、お金をたくさん稼ぐことができました。
あなたは、上位10％の人が日本中の何パーセントの資産を保有することを許せますか？
ちなみに、今の日本では全体の約30％の資産を、TOP10％の富裕層が保有しています。
これくらいなら大丈夫でしょうか？
40％...45％...
富裕層がお金を独占すればするほど、市場に出回るお金は少なくなり、私たちにとってお金を稼ぐ難易度はどんどん上昇していきます。
50％...55％...
昔は中卒で就職するのは当たり前でしたが、今では大卒でも就職難になりました。
景気が悪くなってきたので、政府は経済成長を下支えしようと『所得税』や『相続税』といった税金の減税を実行しました。
60％...65％...
競争は激しさを増し、あなたは体を壊し入院…遂に職を失ってしまいました。
自己責任だから仕方ない...また一から努力して這い上がろう！
...まだ大丈夫でしょうか？
それでは、アメリカの現状を見てみましょう。
参考：Bottom Half of Americans Hold 2% of Wealth, Top 1% Have a Third - Business Insider
アメリカには約3億3000万人の人が暮らしており、その富の実に72％を、TOP10％が独占しているのです！
注目すべきは下位50％(約1億6,500万人)の人は、全体の２％のお金しか与えられていないということです。
TOP10％の権力者：「お前らは努力が足りないからそうなってるんだよ！腹が減ったなら、その辺の虫か雑草でも食ってろw」
下位90％の普通の人：「はい！わかりました！
イーロン・マスク様、
ウォーレン・バフェット様、
ジェフ・ベゾス様…万歳！！」
...これがアメリカの現状です💧
下位50％からお金を取ることが難しくなってきたので、お金持ちたちが次に目を付けたのが中流階級の所有するお金です。
その結果グラフの通り、1989年に中流階級が保有していた33％の資産は、2019年時点で26％まで減少しています。
IQが140以上ある人は、宗教を信じない傾向があり、騙されにくいことがわかっています。
あなたはちゃんと、この世界の在り方を『おかしい』と思えたでしょうか？
格差拡大が金融危機を引き起こす！
インフレは基本的に『持たざる者』からお金を奪い、『持つ者』へと還元します。
企業は物価上昇分を商品やサービスの価格に転嫁することができますし、
大家さんは家賃を値上げすることでインフレによる損失を防ぐことができ、
金融業者は金利を上げることでより多くの利益を手にします。
インフレは消費者や貸借人(ﾀｲｼｬｸﾆﾝ)、債務者という弱者から容赦なくお金を奪うのです。
今、アメリカの下位50％の人たちが、市場全体のたった2％のお金で生活しています。
しかも、それに加えてアメリカは常態的に経常収支が赤字なのです！
経常収支が赤字ということは、アメリカからどんどんお金が外国へと流れ出ている状態です。
これは基軸通貨の宿命なので仕方ありません。
アメリカは基軸通貨であるドルを世界中に供給して、世界の経済を成長させる使命を背負っています。
そのため、アメリカは常態的に経常赤字で、且つ、財政赤字でなくてはならないのです！
『そんな通貨を誰が買うねん！？』←この疑問は、基軸通貨制度が採用される前から指摘されていたみたいです💦
まとめると、現在、アメリカの富は外国(中国・ドイツ・日本etc…)へとどんどん流出しており、富裕層による富の独占により、下位50％の人々の生活は混迷を極めています。
格差の拡大は低所得者から金を奪い、やがて彼ら(彼女ら)を借金漬けにしてしまいます。
直近のアメリカのクレジットカードの延滞率は8.93％で、これは13年ぶりの高水準だそうです。
米国のクレジットカード延滞率、13年ぶり高水準 インフレが低所得層直撃 - 日本経済新聞
アメリカの現状は私たちに多くの疑問を投げかけます。
自由にお金を儲けることは正義か？
強者と弱者を平等に扱うことは正しいのか？
私たち人類はいったいどこで間違えたのか？
ー追記ー
※私は金融のプロ(←この職業の人は詐欺師なので注意！)ではなく、『ぶろがー』とかいう、くだらない情報を垂れ流す迷惑な人間の一人です。
もし、ここまで読んでくれた人がいて、自分のポートフォリオを見直そうと思ったなら、そんな考えは今すぐ捨てて、画面を閉じて、経済や歴史について書かれている本をたくさん読むことをお勧めします！
まとめ
◉米国の下位50％の資産は、人口が増加したにも関わらず過去30年で半分になった。
◉基軸通貨国は、自国通貨を世界に供給しなくてはならず、結果"双子の赤字"を抱えるというジレンマに陥ってしまう。
◉フランス革命・アラブの春・サブプライム危機、行き過ぎた格差はやがて暴動や金融危機を引き起こす。米国は外部からではなく"内部"から崩壊していく可能性。
◉人口減少が進む経常黒字国の通貨は、慢性的な低インフレにより、危機の際は安全資産として選好されやすい。
◉Amazonを創ったジェフ・ベゾスは称賛に値する人物だろうか？彼がいなければ世界はどうなっていただろうか？想像力を働かせてよく考えてみよう。因みに私は、未だかつてAmazonで買い物をしたことがない。
